東京都が実施する各支援事業のご紹介
保育サービスの拡充に向けた支援
賃貸物件による保育所等の開設準備経費補助事業実施主体：区市町村
賃貸物件による保育所等を設置するために要する開設前の建物賃借料の一部を補助することにより、保育所の設置を促進する。
東京都認証保育所運営費等補助実施主体：区市町村
大都市特性に合わせた都独自の基準を満たし、都が認証した認可外保育施設に対して、運営費、修繕費及び開設準備に係る経費の一部を補助することにより、区市町村による認証保育所の設置促進の取組を支援する。
認定こども園開設準備経費補助実施主体：区市町村
開設準備に係る経費の一部を補助することにより、区市町村による認定こども園の設置促進の取組を支援する。
定期利用保育事業実施主体：区市町村又は区市町村が適切と認めた者
認可保育所に加え、認証保育所や家庭的保育事業等を活用し、パートタイム労働者等にも利用しやすい都独自の定期利用保育事業を引き続き実施していく。
家庭的保育事業実施主体：区市町村
区市町村が行う都独自の家庭的保育事業等に係る経費の一部を補助することにより、区市町村による家庭的保育事業を活用した保育サービスの拡充の取組を支援する。
小規模保育事業実施主体：区市町村
開設準備に係る経費の一部を補助することにより、区市町村による小規模保育事業を活用した保育サービス拡充の取組を支援する。
居宅訪問型保育事業実施主体：区市町村
地域型保育事業の一つである居宅訪問型保育事業を活用して、待機児童対策に取り組む区市町村を支援することにより、区市町村による居宅訪問型保育事業を活用した保育サービス拡充の取組を支援する。
＜保育サービスの拡充＞企業主導型保育事業実施主体：区市町村
企業主導型保育の地域枠の確保・拡大を図るため、地域枠分について、保育士等の処遇改善に向けた取組を支援する。
既存の企業主導型保育施設の地域枠の活用や利用促進に取り組む区市町村を支援する。
ベビーシッター利用支援事業実施主体：東京都及び区市町村
保育認定を受けたにもかかわらず、保育所等の保育サービスを利用できずに養育する乳幼児が待機児童となっている保護者、育児休業を1年間取得した後復職する保護者、夜間帯保育を必要とする保護者、一時的に保育を必要とする保護者等が、認可外のベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を支援する。
また、事業者による巡回やWebカメラの設置により、保育の質向上に取り組む事業者を支援する。
緊急１歳児受入事業実施主体：区市町村
待機児童が多い１歳児を、新設の認可保育所の空き定員や余裕スペース等を活用して、緊急的に受け入れる区市町村を支援する。
認証保育所１歳児受入促進事業実施主体：区市町村
待機児童解消に有効かつ保護者のニーズを踏まえた取組を推進するため、認証保育所を活用し、１歳児に対する保育サービスの拡大を図る。
待機児童解消区市町村支援事業実施主体：区市町村（中核市を除く。）
保育所等の整備費に係る区市町村や事業者の負担を軽減するとともに、建築資材等の高騰に対応するため、国の整備費補助の補助基準額に「高騰加算」を上乗せし、待機児童解消に向けた区市町村の取組を支援する。
保育環境改善等事業実施主体：区市町村
駅前等の利便性の高い場所にある既存の建物を活用した保育所等の設置や障害児を受け入れるための改修等により、待機児童の解消を図る区市町村を支援する。
定期借地権利用による認可保育所等整備促進事業実施主体：区市町村（中核市を除く。）
都有地の減額貸付や、定期借地権設定に際して授受される一時金への補助、国有地や民有地を借り受ける場合の土地借料補助などにより、保育所等の整備を促進する。
定期借地権設定時に必要な一時金の一部を補助し、認可保育所等の設置促進を図る区市町村を支援する。
借地を活用した認可保育所等設置支援事業実施主体：区市町村（中核市を除く。）
国有地又は民有地を借り受けて整備を行う事業者に対して、借地料の一部を補助し、認可保育所等の設置 促進を図る区市町村を支援する。都内の地価高騰に対応するため、借地料補助の上限額及び都の負担割合を引き上げ、区市町村と事業者の負担を軽減する。
民有地マッチング事業実施主体：区市町村 ※区市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
民有地や空き家等を活用した認可保育所や小規模保育等の整備を進めるため、不動産事業者等と連携して物件確保に取り組む区市町村を支援する。
利用料負担軽減
保育所等利用多子世帯負担軽減事業実施主体：区市町村
生計を同一にする子が２人以上いる世帯等に対し、認可保育所等に通う第２子以降の保育料（利用者負担分）について、第２子は半額（令和５年１０月以降は無償化）、第３子は無償化とするよう負担軽減を行う区市町村を支援する。
認可外保育施設利用支援事業実施主体：区市町村
認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減を図るため、利用料の一部を補助する区市町村を支援し、地域の実情に応じた保育サービスの整備促進及び質の向上を図る。
多様な保育ニーズへの対応
夜間帯保育事業実施主体：区市町村
深夜帯の保育や24時間保育に取り組む認証保育所を支援することで、都民が安心して利用できる夜間帯（22時から翌７時まで）及び休日の保育を提供する。
夜間保育事業実施主体：区市町村
保護者の就労等の事情により、夜間（おおよそ午後10時まで）のニーズに対応するため、夜間保育に取り組む区市町村を支援する。
延長保育事業実施主体：区市町村
保護者の就労の多様化、長い通勤時間等に伴う保育ニーズに対応するため、11時間の開所時間の前後において延長保育を行う区市町村を支援する。
休日保育事業実施主体：区市町村
保護者の就労形態の多様化により、日曜日、国民の祝日等のニーズに対応するため、休日保育に取り組む区市町村を支援する。
病児保育事業実施主体：区市町村又は区市町村が適切と認めた者
病中又は病気の回復期等にあって、集団保育が困難な保育所在籍児童等を、保護者の勤務の都合等により家庭で育児ができない場合に、保育所や病院等の専用スペース等において一時的に預かり保育を行う区市町村を支援する。
病児保育促進事業（包括）実施主体：区市町村
病児・病後児保育施設の人材とノウハウを活用した地域の保育所等の職員に対する技術支援や利用者に病児のケアに関する情報提供を行う取組、保育所や自宅で児童が発症した際のお迎えサービスの実施、駅近郊の施設による自治体間の広域利用、病児保育の登録家庭に対する相談支援など、病児・病後児保育の充実に取り組む区市町村を支援する。
医療的ケア児保育支援事業実施主体：区市町村又は区市町村が適切と認めた者
医療的ケア児を受け入れる保育所等への看護師の派遣や、医療的ケアを行う看護師、保健師、又は助産師を保育所等に配置する区市町村を支援する。
送迎保育ステーション事業実施主体：区市町村
自宅から遠距離にある保育所でも通えるよう、保護者にとって利便性のよい保育所等に送迎ステーションを設置し、バス等により児童の送迎を行う区市町村を支援する。
保育サービス推進事業及び保育力強化事業実施主体：区市町村
アレルギー児対応や育児困難家庭への支援などの特別保育や、障害児保育、地域子育て支援など、地域の実情に応じて保育サービスの向上に取り組む区市町村を支援する。
多様な他者との関わりの機会の創出実施主体：区市町村又は区市町村が適切と認めた者
他者との関わりの中で、非認知能力の向上など、子供の健やかな成長が図られるよう、保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所等で児童を定期的に預かる新たな仕組みを創出する。
併せて、支援が必要な家庭を新たなサービスにつなぎ、継続的に支援する。
保育所等における地域の子育て支援事業実施主体：区市町村
保育所等に地域の子育て家庭を対象とした育児相談の場を設け、保育の専門性を活かした子育て支援を実施するなど、在宅子育て家庭の育児不安の軽減に取り組む区市町村を支援する。
保育所等における要支援児童等対応推進事業実施主体：区市町村又は区市町村が適切と認めた者
保育所等において、保育士等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う地域連携推進員の配置を促進し、保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る。
保育の質の確保
保育所等の指導監督実施主体：東京都
保育所等における保育の提供体制や事故防止対策等について、事業者から運営状況等の報告を求めるとともに、区市町村と連携した効果的な指導監督を行うことにより、適正な施設運営及びサービスの質の確保を図る。
保育所・認定こども園等における自己評価・第三者評価実施主体：東京都
質を確保するため、各施設及び事業における自己評価や第三者評価の実施を促していく。
認証保育所の指導監督等実施主体：東京都
認証保育所の質の確保・向上を図るため、新設の事業者等に対して、保育士等の専門職を活用した運営指導を行う。
認可外保育施設に対する巡回指導体制強化事業実施主体：東京都
認可外保育施設における事故防止、安全対策の強化のため、施設の巡回指導等を行う。
保育所等の質の確保・向上のための巡回支援指導事業実施主体：区市町村
保育所、認定こども園等における保育中の死亡事故等の重大事故を防止するため、睡眠中等の重大事故が発生しやすい場面や各基準の遵守状況等に関する巡回支援・指導を行う区市町村を支援する。
認証化移行支援事業実施主体：区市町村
認証保育所へ移行する認可外保育施設に対して、運営費や改修費の一部を補助することにより、認可外保育施設の保育の質を確保するとともに、待機児童解消に向けた受け皿の拡大を図る区市町村を支援する。
子供主体の保育普及促進事業実施主体：東京都及び区市町村
子供を主体とした保育等の実践に係る保育者向け研修やアドバイザー派遣等により保育所等における子供を中心とした保育実践の普及促進を図り、保育の質の向上及び保育の充実につなげる。
地域における保育力アップ推進事業実施主体：区市町村
公開保育をはじめとする保育所間交流や園長会における意見交換など、地域交流の促進に取り組む区市町村を支援し、保育の質の確保・向上を図る。
人材の確保・定着
保育士の就職支援実施主体：東京都（東京都社会福祉協議会に委託）
保育士有資格者に対する就職支援研修及び就職相談会の一体的な実施や、保育人材コーディネーターによる就職支援及び就職後のフォローアップを行うことにより、保育人材の確保・定着を図る。
社会保険労務士による定着支援実施主体：東京都（東京都社会福祉協議会に委託）
社会保険労務士による対面・双方向での講座を開講し、保育事業者から挙げられた課題を踏まえ、課題解決の糸口を見出し、職場環境の整備を進め、定着支援を図る。
保育の魅力発信プラットフォーム実施主体：東京都
保育に特化した常設のプラットフォーム開設し、保育の魅力やそのやりがい等について情報を発信する。
保育従事職員資格取得支援事業実施主体：区市町村
保育所等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際に要する経費の一部を支援することにより、保育士の確保を図る。
保育士修学資金貸付事業実施主体：東京都社会福祉協議会
指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対して修学資金を貸し付けることで、保育士の養成・確保を図る。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業実施主体：区市町村
保育事業者等が保育従事者向けの宿舎を借り上げる際に要する経費の一部を補助することにより、保育人材の確保及び定着を図る。
高校生の職場体験事業実施主体：東京都（東京都社会福祉協議会に委託）
保育士を目指す高校生に対して、保育施設での職場体験を行い、保育士の仕事への理解・興味を深め、将来の保育人材の確保を図る。
保育人材確保支援事業実施主体：区市町村
保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、保育人材の確保・定着を図る区市町村の取組を支援する。
保育士養成施設に対する就職促進支援事業実施主体：東京都
保育士養成施設が行う、卒業予定者向け就職説明会やOBとの交流会等の取組を支援することにより、新卒者の保育施設等への就職を促進する。
保育従事職員等職場定着支援事業実施主体：区市町村
保育所等の職員に対し、臨床心理士等による相談・助言等を行い、保育従事職員等の定着を図る区市町村を支援する。
保育体制強化事業実施主体：区市町村
認可保育所等において、保育士資格を有しない者を保育に係る周辺業務に活用することで保育士の負担を軽減し、保育士の定着を図る区市町村を支援する。
保育補助者雇上強化事業実施主体：区市町村
認可保育所等において、保育士資格を有しない短時間勤務の保育補助者を雇い上げることで保育士の負担を軽減し、保育士の定着を図る区市町村を支援する。
保育所等デジタル化推進事業実施主体：区市町村
書類作成等の業務を支援するシステムを導入するなど、認可保育所等におけるＩＣＴ化を推進することで保育士の負担を軽減し、保育士の定着を図る区市町村を支援する。
保育士等キャリアアップ補助実施主体：東京都・区市町村等
保育従事者の職責に応じた処遇を実現するキャリアパス導入に取り組む事業者を支援し、保育人材の確保及び定着を図る。
保育人材の資質向上
保育士等キャリアアップ研修支援事業実施主体：東京都（研修の実施主体は指定研修実施機関）
技能・経験を積んだ職員に対する国の新たな処遇改善加算の要件となっている専門分野別研修等を実施する指定研修実施機関を支援する。
保育士等研修事業実施主体：区市町村
区市町村による保育従事職員に対する研修受講促進の取組を支援していく。
認証保育所等研修事業実施主体：東京都（東京都福祉保健財団に委託）
認証保育所の施設長及び中堅保育士を対象とした研修や、家庭的保育者研修、認可外保育施設に従事する職員を対象としたテーマ別研修を実施。
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