保育補助者雇上強化事業

保育士の負担軽減及び離職防止を図るために、保育補助者の雇上げを行う保育事業者に対し、雇上げに必要な費用の補助を行います。

保育補助者の雇用に係る賃金等の補助

(１) 認可保育所
(２) 幼保連携型認定こども園
(３) 小規模保育事業者
(４) 事業所内保育事業者
(５) 企業主導型保育事業を行う者
(６) 家庭的保育事業者（国制度）
(７) 認証保育所
(８) 家庭的保育事業者（都制度）

(１) 保育日誌の記入
(２) 翌日準備
(３) 行事の準備及び当日対応
(４) 保育士の補助業務（保育士との共同による保育の実施等）等

	新子育て安心プラン実施計画の採択を受けた区市町村	その他の区市町村
利用定員121人未満の施設	年額　3,079千円（１施設当たり）	年額　2,309千円（１施設当たり）
利用定員121人以上の施設	年額　6,158千円（１施設当たり）	年額　4,618千円（１施設当たり）

対象施設(１)から(５)まで	国３／４、都１／８、区市町村１／８（国負担分と合わせて計７／８を都から区市町村に交付）
対象施設(６)から(８)まで	都７／８、区市町村１／８

保育への疑問色々、あなたの疑問は何ですか？

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