保育士の負担軽減及び離職防止を図るために、保育補助者の雇上げを行う保育事業者に対し、雇上げに必要な費用の貸付けを行っております。

また、貸付期間中又は貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することで返還免除となります。

貸付対象

いずれかの要件を満たす対象施設又は事業者
①新たに保育補助者の雇上げを行う場合
②特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っていると認める場合

■対象施設又は事業
認可保育所・幼保連携型認定こども園（区市町村が運営する施設を除く。）、小規模保育事業、事業所内保育事業、認証保育所、企業主導型保育事業

貸付額及び貸付期間

１ヵ所あたり：２９５．３万円以内（年額）
加算額（※）：２２１．５万円以内（総額５１６．８万円）
※一定の要件を満たし、２人以上の保育補助者を雇い上げる場合
貸付期間は保育補助者が勤務する期間（最長３年間貸付）

潜在保育士が保育所等へ勤務することが決定した場合に、就職準備金の貸付けを行っております。
また、当該保育士が保育所等において、引き続き２年以上勤務することで返還免除となります。

貸付対象

以下の要件を満たす者。ただし、週２０時間以上保育士として勤務すること。

①養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から１年以上経過した者

②以下の対象施設又は事業を離職した又は勤務経験のない者
認可保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、幼稚園、認証保育所

③以下の対象施設又は事業に新たに勤務する保育士
上記２の「＜貸付対象＞■対象施設又は事業」と同様

■対象施設又は事業
認可保育所、幼稚園（預かり保育常時実施など条件有）、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、特例保育、地方単独保育施策、認証保育所、企業主導型保育事業

貸付額等

４０万円以内（１人１回限り）

潜在保育士等が保育所等への復帰にあたり、当該保育士の子供を保育所等へ入所させた場合に、その保育料の一部について貸付けを行っております。

また、当該保育士が保育所等において、引き続き２年以上勤務することで返還免除となります。

貸付対象

いずれかの要件を満たす者。ただし、週２０時間以上保育士として勤務すること。
①対象施設又は事業に新たに勤務する保育士
②対象施設又は事業に雇用され、産後休暇又は育児休業から復帰する保育士

■対象施設又は事業
認可保育所、幼稚園（預かり保育常時実施など条件有）、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、特例保育、地方単独保育施策、認証保育所、企業主導型保育事業

貸付額及び貸付期間

保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限

保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士について、勤務時間（早朝または夜間）により、自身の子供の預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部について貸付けを行っております。また、当該保育士が保育所等において、引き続き２年以上勤務することで返還免除となります。

貸付対象

対象施設又は事業に雇用されている保育士で以下の要件を満たす者。

①未就学児を持ち、対象施設又は事業を利用している者

②対象施設又は事業における勤務の時間帯により、子供の預かり支援に関する事業を利用する必要がある者

■対象施設又は事業
認可保育所、幼稚園（預かり保育常時実施など条件有）、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、特例保育、地方単独保育施策、認証保育所、企業主導型保育事業